私たちは、企業の腰痛課題を“いろんな角度から”解決へ導く専門パートナーです。
1．製造・倉庫業等で最も多い労災 ― 腰痛
労働現場で発生する災害の中で、腰痛は依然として発生件数の多い労災の代表例です。
特に製造業や倉庫業では、重量物の持ち上げ・積み下ろし、前かがみ姿勢での検品や仕分け、反復的な運搬作業など、腰部に強い負担がかかる作業が日常的に行われています。
厚生労働省の労働災害統計によれば、休業4日以上を要する労災のうち、腰痛は常に上位を占め、全体の約6分の1を占める水準で推移しています。
これは転倒に次いで多い割合であり、労働現場の二大リスクの一つといえます。
さらに腰痛は、一度発症すると 慢性化・再発しやすい という特徴があります。
「軽い痛みだから」と放置してしまうと、症状が長引き、結果的に作業効率の低下や長期的な離職リスクにつながります。
👉 転倒が「1件あたりの休業日数が長い」ことが問題とされるのに対し、
👉 腰痛は「件数が圧倒的に多く、慢性化しやすい」ことが企業にとっての大きなリスクです。
つまり、腰痛は「どの職場にも潜む身近な労災」であり、特に 製造・倉庫業等における予防対策は急務なのです。
2．腰痛の発生メカニズムとリスク要因
腰痛は単なる「体の弱さ」ではなく、作業特性と環境要因が重なって発生する労災リスクです。
特に製造業や倉庫業では、以下の要因が大きく影響します。
1. 身体要因
- 加齢による筋力や柔軟性の低下
- 疲労の蓄積や体調不良
- 運動不足による体幹筋力の弱化
👉 体力や筋力が低下した状態で無理な作業を続けると、腰部に過大な負担が集中します。
2. 作業要因
- 重量物の持ち上げ・積み下ろし（例：仕掛品や部品、段ボール箱の搬送）
- 中腰や前かがみ姿勢の長時間維持（検品・仕分け・組立作業など）
- ねじり動作や反復作業（荷物の回転移動、ライン作業での繰り返し）
👉 これらは製造・倉庫現場に特有の「腰部に直接負担をかける作業」です。
3. 環境要因
- 作業台や棚の高さが適切でない
- 荷物や資材の配置が悪く、持ち上げにくい／取り出しにくい
- 通路や作業スペースが狭く、不自然な姿勢を強いられる
👉 環境整備不足は、従業員の姿勢悪化や余計な負担を招く要因となります。
腰痛は「個人の健康状態」だけでなく、作業特性や職場環境が複合的に作用して起こる問題です。
したがって、企業としては 作業環境・補助具・従業員教育・健康管理 を組み合わせた多面的なアプローチが必要となります。
3. エビデンスに基づく効果的な腰痛対策
腰痛は「避けられない職業病」ではありません。
厚生労働省の「職場における腰痛予防対策指針」や国内外の研究では、職場環境の改善と従業員のセルフケアを組み合わせることで腰痛は大幅に減らせることが示されています。
ここでは、製造業や倉庫業で効果的とされる4つの対策を紹介します。
① 作業環境の改善
- 作業台や棚の高さを調整して「前かがみ姿勢」を減らす
- パレットリフト、台車、吸着リフターなど荷役補助機器の導入
- 荷物の配置や動線の最適化で「無理な持ち上げ・ねじり」を防止
👉 環境改善は腰痛対策の第一歩。一度の投資で長期的にリスクを下げられます。
② 補助具・アシストスーツの活用
- 腰部アシストスーツで重量物の持ち上げ時の負担を軽減
- 試験導入（有償トライアル・短期レンタル）により、現場での効果を検証可能
- 他の補助機器と組み合わせて、より効果的な腰痛対策を実現
👉 導入現場の声や国内外の研究でも効果が報告されています。
③ 従業員のセルフケア
- ストレッチやエクササイズにより体幹筋力や柔軟性を強化
- 正しい荷物の持ち上げ方・作業姿勢を習慣化
- セルフケア指導を職場教育の一環として導入
👉 従業員一人ひとりのセルフケアが、腰痛の慢性化防止に直結します。
④ 健康管理とリスク可視化
- 体力テスト（SPPB、CS-30、Functional Reach など）で筋力やバランス能力を数値化
- 結果を基に個別の改善プログラムを設計
- 職場単位での「腰痛リスクマップ」を作成し、安全衛生委員会で継続的に検討
👉 データを用いた可視化は、対策の説得力と継続性を高めるカギです。
ポイント
これら4つの対策は「単独でも効果があります」が、組み合わせることで相乗効果が得られるのが特徴です。
例：作業環境改善＋アシストスーツ導入＋セルフケア研修 → 腰痛発症率を大幅に低減。
4. 当社が提供できるサポート
当社は「腰痛予防・対策の専門パートナー」として、単なる製品販売にとどまらず、
セミナーや研修による課題の可視化から、最適解の提案・導入支援までワンストップでサポートしています。
① 課題整理と意識啓発（セミナー・研修）
- 御社の現場課題を洗い出し、労災統計や最新ガイドラインを踏まえた解決の方向性を提示
- 従業員へのセルフケア指導や作業姿勢改善のワークを実施
👉 まずはセミナーから始めることで、いきなり製品導入に走るのではなく、現場の課題を整理し解決策の方向性を共有できます。
② 作業負荷軽減策の提案
- アシストスーツや吸着リフターなどの補助機器
- 作業動線や配置の改善案
👉 現場作業を楽にする具体的な選択肢を提案します。
③ 従業員の体力チェックとリスクの可視化
- SPPB、CS-30などのテストで筋力・バランス能力を測定
- 結果を「リスクマップ」として見える化し、安全衛生委員会で活用
👉 「誰にどの対策が必要か」を数値で示せるため、説得力が増します。
④ 定着支援と継続フォロー
- 導入後のセルフケア研修や体力測定と連携し、効果を持続
- 課題の変化に合わせて改善提案を行い、長期的な腰痛ゼロ職場づくりを支援
👉 「導入して終わり」ではなく、定着・改善まで伴走します。
メッセージ
腰痛対策は「製品を買うこと」ではなく、現場に合った解決策を組み合わせることが重要です。
当社は、その橋渡し役として御社の職場に最適なソリューションをお届けします。
5. まとめ ― 腰痛対策は企業価値向上への投資
腰痛は製造業や倉庫業の現場で最も多く発生する労災の一つです。
一人ひとりの健康問題にとどまらず、生産性の低下・離職リスク・代替人員の確保コストなど、企業経営にも大きな影響を及ぼします。
しかし、腰痛は「仕方のない職業病」ではありません。
作業環境の改善・補助具やアシストスーツの導入・従業員のセルフケア・リスクの可視化といった取り組みを組み合わせることで、確実に減らすことが可能です。
当社では、これらの対策を総合的に組み合わせ、御社の現場に最適な形でご提案します。
まずはセミナーや研修の場で課題を整理し、効果的な解決策を一緒に検討していきましょう。
「転倒・腰痛ゼロ職場」の実現は、企業と従業員のウェルビーイングを守ると同時に、企業の信頼性・競争力を高める未来への投資です。
まずはセミナーから始めませんか？
御社の現場課題を整理し、効果的な解決策をイメージしていただけるセミナー・研修の機会をご用意しています。
「いきなり製品を試す」のではなく、課題の洗い出しと対策の方向性づくりから一緒に取り組みましょう。
すでに複数の企業で導入支援を行っています」